広がる格差社会

今のサラリーマンは踏んだり蹴ったりだ。もう何年も給料は上がらないし、預貯金も利子がほとんどつかない。

バブルで金余りの頃、銀行が金預けてくれではなくて、借りてくれってきた。借りる必要がないのに、借りてくれってしつこくきたもんね。金利が高かったから借りたら返すのが大変だ。銀行は金利がほしかったのだ。バブル後に、その銀行はつぶれた。

パートや派遣の非正規の人達は、どんなに働いたって年収200～300万しかないから結婚なんて出来ない。新しく生まれてくる子供が増えなければ、少子化はドンドン進む。少子化対策省は何考えているんだ。すでにいる子供の手当てを増やすことだけではなく、若者に結婚生活が成り立つ収入を保証するのが先決だ。

給料を下げるため、仕事量は同じで、残業禁止の会社が出てきている。仕事量がものすごく増え、心身ともに体を壊して辞めていく人もいる。

派遣労働者は増え続け、06年度には321万人、派遣会社の年間売上は増え、派遣料金が上がっても、派遣会社がピンハネし派遣労働者の賃金は上がらない。派遣される方の会社も、正規社員より人件費を押さえられるから増収、増益だ。これでは、弱者はますます弱者になる。

現政権は、少子化を口実に、年金財政破綻するとおどしたり、社会保障財源や財政再建を口実に、消費税増税を企んでいるとしか思えない。先にやるべきことは、格差社会を修正し、社会的不平等、社会的弱者に目を向けることだ。

キツネ総理は「今年の年末には、国民の皆さんに何かが変わったと、実感してもらえる世の中にしたい」と言ってポーズとるのがうまい。国民のためと言いながら、大企業減税や金持ち減税ばかり考えている。

「国民生活を阻害し、格差をどんどん拡大させているのが現政権だ。政権を変える以外方法がない」とタヌキオザワは強く言い切った。けど、ちょっと怪しいとこあるから安心は出来ない。社会的弱者に思いやりのある、共産や社民も伸びたほうがいい。

政権が変わって、派遣制度を見直し、若者が未来に希望が持てるニホンになってほしい。