思い出したら腹が立つ「税源移譲」

07年度の確定申告書の用意をしなきゃって考えてたら、もの凄く腹の立つ事、思い出した。

「07年6月から住民税が変わります。所得税と住民税を合わせた納税額は、税源移譲によって変わりません、変わりません」だった。

この宣伝ってテレビも、新聞も、政府のチラシでも、耳にたこ出来るくらいしてた。私なんて、同じなら関係ないもんねと安心していた。ところが住民税払い込み書類が届いた時には、ビックラなんてもんでない。ナンジャー、コリャーって何度も見直した。

一、十、百、千、万、ウウー、十万・・・「エエー、これ違ってるー。役場のミスだー。バカな奴らだ、いいかげんにせいー」と一人で怒ってた。

税負担は同じだ、同じだ、変わりませんって宣伝しておきながら、所得税の減額は無しで、住民税だけ何倍にも値上げされたら誰だって怒りたくなる。これは、国の詐欺行為だ。こうなったらハイそうですか、値上げしたんですね。なんていい顔してられない。

役場に電話すると、抗議の電話がある事を想定していたような返事。まるで当たり前のようにマニアル通りの返事をするからムカムカする。「住民税は前年の所得で決まりますから」の一点ばりだ。

確認しようと役場の窓口に行ってみた。窓口の人ってのはどうしょうもない、私があきらめるのを待っている。すると別の人に変わる。同じような、訳分からん事、言って終わり。さらに偉そうな人に変わると、資料を持って来て言うには「まだおもてには出せないんですがー・・・、救済措置があるようです・・・」と言う。まだおもてに出せないとは、どうゆーことなんだコレ。

ネットで調べたら、共産議員が、このことについて質問しており、政府の回答は「06年度の所得に対し、07年度の所得が大きく減った人の場合は、最大9万7千500円の増税になる。このような場合、07年度分の住民税を、税源移譲前の額まで減額するという経過救済措置を設けている」と述べた。

共産議員は、このことはほとんどが知られていないので、この救済措置のあることの周知徹底を求めている。

税源移譲で大大増税になった人に、救済措置のあることを、なんでもっと周知徹底しないのか、エラーイ人の頭の中って分らない。この政府の体質は、消えた年金問題と全く同じだ。何も変わっていない。

こんな政府じゃ、ダミダコリャ、政権交代だ。!!。